川崎市にお住まいの方へ。                                             耐震住宅リフォームの補助金が、              最大75%受けられる可能性があります。

  行政書士の近藤章夫です
行政書士の近藤章夫です

 

当事務所では、川崎市にお住まいの方を対象に、住宅リフォーム支援制度による、耐震改修工事・高齢者住宅のバリアフリー化を支援するための補助金(助成金)の活用についてのサポートを行っております。

 

補助金(助成金)は融資とは違い、返済不要の支援金です。活用しない手はございません。

 

自己負担が75%以下になるケース(耐震助成の場合)もございます。詳細(条件等)につきましては、下記1~5をクリックしていただき、内容をご確認ください。

 

1.川崎市の木造住宅耐震リフォーム

2.川崎市の耐震診断義務化沿道の木造住宅耐震リフォーム

3.川崎市の耐震診断義務化沿道の非木造住宅耐震リフォーム

4.川崎市の高齢者住宅バリアフリー化

 

南関東地域では、今後30年以内にマグニチュード7程度の大きな地震が発生する確率は70%と想定されており、昭和56年5月31日以前の建築基準法改正前(古い耐震基準)に建てられた、住宅は特に地震に弱いと言われております。

 

阪神・淡路大震災では、6,434名の尊い命が奪われました。地震による直接的原因での死者のうち約9割が、住宅および建築物の倒壊等による圧迫死であったとされています。

 

例:耐震改修工事の流れ

 

    ご相談

     ⇓

耐震診断申請書提出(事前審査の申込み)

     ⇓

事前審査(市より耐震診断士派遣)

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審査結果の報告受理

     ⇓

補助金(助成金)の交付申請

     ⇓

申請書の受付・審査

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補助金(助成金)交付決定

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 業者との契約(交付決定後)

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     耐震設計

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耐震改修(リフォーム)

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工事完成(市長へ完了報告)

     ⇓

 補助金(助成金)の交付請求

     ⇓

補助金(助成金)の受理

 

※ 耐震改修を行った場合、所得税の特別控除と固定資産税の減額を受けることもできます。

 

補助金活用(耐震改修)の例

 

1.空き家となっていた実家を耐震改修して、工事完了後に居住するケース。

2.耐震改修と同時に、成人した子供たちが家を出て行っために、余っている部屋をリフォームして、一部賃貸として資産活用するケース。(外階段、別入口ドアの設置等)

注:耐震工事に直接関係のないリフォーム費用は、補助金(助成)の対象になりません。

  

 私自身、建材メーカーで11年に渡り、リフォーム関連の事業に携わっていた経験があり、内装

フォーム(ドア、階段、床材、キッチン、浴室等)関しましてのアドバイスもさせて頂きます。

資格:福祉住環境コーディネーター2級

 

 ハウスメーカー様、リフォーム業者様等のプロの方への申請書類作成サポートも同時に行ってお

ります。 まずは、お気軽にお問合せ下さい。 

 

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