３．川崎市の耐震診断義務化沿道の　　　　　非木造住宅耐震リフォーム

川崎市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律の
改正（平成25年11月）において、広域の避難や、救急
活動、緊急物資等の輸送等の観点から防災上重要な道
路を指定することで倒壊により道路を閉塞し、緊急車
両等の通行の障害となる沿道の建築物（木造・非木造）
に対して、耐震診断が義務付けられました。
 
対象建築物（木造・非木造建築物）
 
法律に基づき、以下の項目全てに該当する建物は、耐
震診断を行う必要があります。
 
①昭和56年5月31日以前に着工された建築物
②川崎市耐震改修促進計画に指定した道路沿いの建築物。
　参照　☛　「耐震診断を義務化する道路の路線図」　　※出典：川崎市ホームページ
③一定の高さを超える建築物
 　参照　☛　「一定の高さを超える建築物」　　　　　   ※出典：川崎市ホームページ
 
 建物の所有者の義務（木造・非木造建築物）
 
対象建築物の所有者は、平成31年3月31日までに、耐震診断の結果を川崎市に報告する必要があります。
なお、診断結果の報告の際には、耐震判定委員の判定書が必要となります。
耐震診断の結果は、ホームページ等で公表されます。耐震診断を行わない建築物については、指導等が
行われ、その旨が公表されます。

補助金制度の内容（非木造建築物）

①対象建築物の耐震診断に要する費用を全額（面積上限あり）、耐震設計、耐震改修については、一部

を国と川崎市が補助（助成）します。

②対象となる建築物

（1）耐震診断が義務付けられる建築物

（2）木造在来工法以外の建築物（下記のいずれか）

　　鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造。木造のうち、一部鉄骨造等の混構造、ツー

　　バイフォー工法、パネル工法。

（3）耐震改修等に関し、この制度以外の助成金等の交付をうけていない建築物。ただし、対象対策緊急促

　　進業（国から直接支払われる補助金）の補助金は除く。

（4）所有者等に市税の滞納がない建築物。

（5）国、地方公共団体、独立行政法人等が、所有権等を有していない建築物。

③受付期間

（1）申請を行った年度の1月末までに完了するもの。

（2）各年度ごとの予算の範囲内で採択されるため、受付期間等については都度確認が必要となります。

（3）助成対象としての条件を満足しているかを確認するため、事前に、窓口となる行政への相談が必要

　　となります。事前相談は原則申請予定年度の前年度までに行う必要があります。

補助金（助成）額

非木造建築物	補助率	面積	限度額	備考
精密診断	5／6	1,000㎡以内の部分	３，６００円／㎡	別途国からの直接補助　　１／６
		1,000㎡以上2,000㎡以内の部分	１，５４０円／㎡
		2,000㎡以上の部分	１，０３０円／㎡
補強計画	2／3	ー	１４０万円	別途国からの直接補助あり
工事監理・補強工事	2／3	ー	４，０００万円※注	別途国からの直接補助あり
計			ー

　

注意点