１．川崎市の木造住宅耐震リフォーム
川崎市では、昭和５６年以前に建てられた木造住宅で
耐震性の低いものについては、耐震性を高めるための
工事にかかった費用の一部に補助金（助成金）が出ます。
震災に強い安全な街づくりを推進することを目的として
います。
対象建築物
次の条件の全てにあてはまる住宅が対象
①昭和５６年５月３１日以前に建築工事に着手したもの。
②木造２階建て以下のもの。（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
③住宅。（一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗併用住宅）
※店舗等がある場合は、全体の２分の１以下
④木造在来工法のもの。
（ツーバイフォー工法、パネル工法は対象外）
（注）次の条件にあてはまる住宅は対象外です。
①過半の所有が法人であるもの。
②明らかに、建築基準法に適合しないもの。
補助（助成）対象者
①対象建築物を所有する方、又は当該対象建築物を所有する方の配偶者若しくは、１親等の親族の方。
②固定資産税および市民税の滞納がない方。
補助（助成）の対象となる工事
基礎や壁、屋根工事等の耐震性を高めるために行う工事。精密診断、補強工事、工事監理を含みます。
上部構造評点＝ 保有耐力（建築物の現在の耐力）÷ 必要耐力（大地震に耐えるのに必要な耐力）
※この評点が1.0以下であれば、耐震改修の対象となります。
| 上部構造評点 | 判定 |
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0以上～1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7以上～1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
助成額（補助金）
| 建物全体の改修 | 一般世帯 （非課税世帯以外の世帯） | 非課税世帯 （市民税が非課税である世帯） | ||
| 補助率 | 限度額 | 補助率 | 限度額 | |
| 精密診断・補強計画 | ２／３ | １５万円 | ３／４ | １５万円 |
| 補強工事・工事監理 | ２／３ | ８５万円 | ３／４ | １３５万円 |
| 計 | １００万円 | １５０万円 | ||
| 部分改修 | 一般世帯 （非課税世帯以外の世帯） | 非課税世帯 （市民税が非課税である世帯） | ||
| 補助率 | 限度額 | 補助率 | 限度額 | |
| 精密診断・補強計画 | ２／３ | １５万円 | ３／４ | １５万円 |
| 補強工事・工事監理 | ２／３ | ６０万円 | ３／４ | ９５万円 |
| 計 | ７５万円 | １１０万円 | ||
| ※「非課税世帯」とは助成対象建築物に居住する全員の、過去２年分の非課税証明書が提示できる世帯です。 | ||||
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※「賃貸住宅」や「所有者が居住していない住宅」は一般世帯となります。
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注意点
①補助金（助成）の対象は、耐震改修部分のみでリフォーム費用や消費税は含みません。
②工事契約は「交付決定通知書」の交付以後でないと助成が受けられなくなります。